パラダイムレポートの8月28日号にAIに関して気になる記事があったので、一部抜粋して、共有したいと思います。以下、記事です。
GPTの便利さと危険な落とし穴： 教育から司法まで、AIがもたらす光と影
いわゆるGPT（生成的事前学習変換器）と呼ばれるAI（人工知能）ソフトウエアは、まるで人間のように質問に答え、文章を書くようになった。
その仕組みは、まずインターネット上にある膨大な文章データを読み込み、言葉やフレーズのつながり方のパターンを見つけることから始まる。GPTは「トークン」と呼ばれる単位で文章を扱い、ある言葉の組み合わせを見つけると、「次にどんな言葉が来るのが自然か」を推測して文章を作成する。
こうした仕組みに非常に強力なコンピュータ処理能力と、試行錯誤を繰り返して学ぶ『機械学習』を組み合わせることで、GPTは質問に答えたり、正しい文法で文章を書いたりできるようになっているのだ。まだ完璧ではないが、これは開発者の初期の期待を超える、かなりの成果と言える。
だがこれは、法的調査における不正行為という問題だけでなく、司法を歪め、訴訟当事者に不当な判決や結果をもたらす危険性がある。
三つの致命的な欠陥
GPTには無視できない問題がいくつか存在する。
1. 「幻覚」 - 正確には「作話」と呼ばれる現象の多発。GPTは情報が不足している場合に、存在しない事実を作り上げて補完することがある。
2. バイアス問題 - 訓練データに含まれる偏見がそのまま出力に反映され、結果として偏った情報が生成されることがある。
3. 品質劣化のサイクル - GPTが生成した文章が新たな訓練データとして取り込まれることで、データの質が低下し、それに伴い出力の精度も連鎖的に悪化していく
他にも技術的な制約は存在するが、これら三点だけでもAIやGPTの出力品質に疑問を投げかけるには十分である。
それにも関わらず、大多数の学生がすでにレポートや課題にGPTを利用している。一部の教育現場では、対策として不正検出ソフトウェアの導入を進めているが、これは際限のない「いたちごっこ」に過ぎない。
衝撃：連邦判事の判決に 「存在しない判例」
こうした問題はあらゆる分野に拡大している。GPTを作業の近道として使うことで深刻な事態を招いているのだ。ここ数週間で二人の連邦判事が下した判決が撤回された。
彼らは存在しない判例や、実際には誰も述べていない発言に基づいて命令を出していたのだ。
判事たちがGPTを使って法的調査を行なっていたことを示す形跡が多く残されている。偽の判例や捏造された事実は、まさにGPTの幻覚による典型的な例だ
強力なツールの危険な落とし穴
この問題は徹底的に調査され、該当する判事たちは懲戒処分に値するだろう。もし彼らがGPTを法的調査に使用していたと判明した場合、より深刻な処分の対象となる可能性がある。たとえこれらの誤りが法務書記官によるものであったとしても、判事たちの監督責任は大いに問われるべきである。
GPTが強力で有用なツールであることは間違いない。しかし利用者がその欠陥と限界
を理解しないまま、教育現場や法廷で無制限に使用することは、破滅的な結果を招くリスクがある。我々はこの現実を直視しなければならない。
以上 引用終わり
近年、日本国内でもChatGPTを象徴とする生成AIによると思われる記事や動画が急増しています。読者の皆様もご存じのように、動画形式の情報コンテンツにおいて、違和感のあるイラストや構成から「これはAI生成ではないか」と直感される場面が増えてきました。
たとえば、航空機の主翼が三枚描かれていたり、ある自動車メーカーが公式サイトで新型車の発表をする前に、憶測ベースの情報が拡散されていたり……枚挙にいとまがありません。
私自身もAIを活用していますが、現時点では比較的抑制的な使い方に留めています。主に、草稿の校閲や論理構成の確認など、補助的な用途に限定しています。
AIとの接点を通じて私が懸念しているのは、先述のように、あたかも事実であるかのように提示される情報が、実際には根拠のない創作であるケースが少なくないことです。もちろん、インターネット上の情報がすべて正確だとは思っていませんが、生成AIが収集・再構成した情報を無批判に受け入れ、それをもとに記事や作品を制作する風潮には、慎重な姿勢が求められると感じています。
将来的には精度の向上や検証機能の強化が進むと期待されますが、現段階では、AIを安全かつ有効に活用するためには、相応の知識と批判的思考が不可欠です。特に、情報の真正性や文脈の整合性を見極める力が、今後ますます重要になるでしょう。
