敵対する中国を支援する日本
そうしたことが第二次世界大戦で行われていた以上は、現在、中距離弾道ミサイルが敵国とみなした国の都市に照準を合わせていることも普通のことのように思ってしまうかもしれません。
しかし、それは決して普通のことではないのです。むしろ、第二次世界大戦の時に多くの非戦闘員を無残に殺したことの罪が問われるべきであり、そのことの反省から「民間人を狙うような武器を配備してはいけない」となることが普通でなければなりません。
ところが、現在の国連は「戦勝者組合」となっています。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という先の戦争で勝った国々、つまり爆撃をしたほうの国々が主導権を握っていますから、この第二次世界大戦での無抵抗な人間を殺したことに対する罪が正面切って糾弾されることはありません。
中国が日本を仮想敵国とみなして、日本の自衛隊や在日米軍ではなく、一般市民を狙ったミサイルを配置している。このことは一般人でも詳細な地図が手に入るぐらい明かなことです。
それなのに日本政府は、1979年からはじまったODAによる援助をごく最近の2019年まで続けていました。
ODAとは政府が開発途上国に行う資金や技術の援助のことで、日本から中国へのODAは円借款、無償資金協力、技術協力などトータルで４兆円ぐらいの規模になるでしょう。
また、日本の各国立大学は税金を使って毎年１万人ぐらいの中国人留学生を受け入れています。
そうしてやってきた中国人留学生は、日本の国立大学で行われている研究を学んで中国に帰り、自国においてそれを再現します。
そのようにして中国は、日本から得た成果を利用しながら日本の無抵抗な市民を狙ってミサイルの照準を合わせているのです。
『「新型コロナ」「EV脱炭素」「SDGｓ」の大ウソ』武田邦彦著 ビジネス社刊
20240419
