◎ 家電リサイクル費用の欺瞞
ところで、当面の問題は「地デジ」です。
地デジとは、テレビの方式がアナログからデジタルになることで、画面はキレイになりますし、データの蓄積や多くのことができるようになるので、将来方向としては正しいでしょう。
でも、地デジに切り替わると「まだ、見ることができるテレビを捨てる」ということになります。
これほど、「ものを大切にしようー」と呼びかけているのに、家庭から「まだ見ることができて、輸出できるテレビ」があるのに、「捨てるしか方法がない法律」を一っだけ作っているのですから、二重人格性もかなりのものです。
家電製品はできるだけ大切に使わなければいけません。だから、まだ見られるテレビ、まだ使える冷蔵庫は中古品として活かすべきです。それを「リサイクルといって解体してしまえば新しいものが売れる」ということで、家電メーカー、量販店、回収業者、環境団体、環境省、そして経済産業省の利害が一致しているのです。
リサイクルさえしてもらえば家電メーカーは販売量が上がります。
家電製品には中古品という分類がないので、量販店は常に「リサイクル費用」をお客さんから取ることができます。
回収業者は「リサイクルする」と言って捨て値で買い取って、高値で中古品として輸出することができます。すでに半分以上の家電がこのようになっています。
環境団体は家電リサイクルが、どれほど環境倫理に反するかを知っていますが、自分たちの活動やメンツを重んじて、むしろ業者の儲けに協力しています。
お役所はリサイクルや温暖化で国民をだますぐらいですから、言うまでもありません。
「地デジで、まだ使えるテレビが捨てられる。それをリュースしよう」という当たり前のことを言う環境運動団体が出現することが期待されます。
ここまでで、現在の環境破壊が、仕事を作るために作られたものであることがわかったと思います。
家庭で行う正しいエコ生活』武田邦彦 平成21（2009）年 講談社刊より 20260221
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