今日のニッポンジャーナル、江崎道朗先生の解説をまとめてみました。いつもながら、江崎先生の解説で、物事がすごくよく見えるようになりました。
高市早苗内閣の経済政策：防衛と技術に舵を切る「責任ある積極財政」
2025年秋、日本初の女性首相として誕生した高市早苗氏。その経済政策は、従来の「再エネ頼み」「インバウンド頼み」から大きく転換し、防衛・安全保障と先端技術への投資を軸に据えたものとなっています。
アベノミクスの継承と進化
高市首相は、故安倍晋三元首相の下で政調会長を務めた経験を持ち、アベノミクスの理念を受け継ぎつつも、「危機管理投資」という新たな成長戦略を打ち出しました。これは、AI・造船・武器輸出・量子・バイオ・航空宇宙・サイバーセキュリティなど、国家の安全保障に直結する分野への官民投資を促すものです[1]。
なぜ「防衛経済」なのか？
高市氏は、過去に政府が主導した産業政策の失敗例――航空機、ソフトウェア、チョコレートなど――を挙げ、政府が民間に過度に介入すると失敗するという教訓を強調しています。そのため、経済政策の対象を「防衛・安全保障」という国家的責務に限定し、地政学的リスクに備える供給力強化を目指しています[1]。
成長戦略本部の設置と民間連携
新内閣では「日本成長戦略本部」が設置され、各分野に担当相を配置。複数年度にわたる予算措置と、官民投資ロードマップの策定が進められています。これは、従来の「新しい資本主義実現会議」に代わるもので、より実行力のある枠組みとして期待されています[1]。
まとめ：経済政策に「安全保障」という新たな視点を
高市政権の経済政策は、従来の枠を超えた挑戦です。再エネや観光だけでは立ち行かない現状を見据え、国家の根幹を支える分野に投資することで、持続可能な成長を目指す。その背景には、過去の失敗から学び、民間の力を尊重する姿勢が見て取れます。
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