暗躍する製薬会社と弁護士
病院に行って血圧が150だったとします。国の基準では140以下となっていますが、有能な医師が診断をし、「無理に血圧を下げれば、がんになりやすいし、風邪もひきやすい。脳もボケやすいのだから、少し高血圧だけれど、この人の全体をみれば血圧は150でいいだろう」と、血圧降下剤を処方しなかったとします。
しかし、その人がその後、日常生活の中で脳の血管が破れて出血してしまったというときに弁護士が寄ってくるのです。
そして、「これは医療ミスだ」という。「もともと国の基準が140以下と決まっているのに、血圧が150であることを知りながら降圧剤を出さなかったのは医者の責任だから、私が医者を訴えて賠償金を取ってあげます」と、こうなるわけです。そうすると、脳出血した人やその家族は弁護士に 依頼をする。裁判官はまったく医学の知識がないので「国の基準が140なのに150なのを見過ごしたのだからこれは診断ミスで2000万円の賠償金を払いな さい」となる……。
そういうことが起こると「血圧は低いほうがいい」という話が強固になって、その論調を無責任にテレビや新聞がサポートします。
ところが、一方ではがんを発症したときに、それが血圧が低かったからだと証明することは難しい。風邪をひいたときにも血圧が低かったことを理由にするのも難しい。認知症になったり物忘れが酷くなっても、それと血圧の関係を証明するのは難しい．．．．．。
脳血管が破れればすぐにそれは血圧の問題だとなりますが、その他については因果関係を裁判でも証明するのは難しいので、結局、世の中全体の流れとしては血圧を下げろ下げろとなっています。
要するに、血圧を下げておけば、医者は診療報酬を得られるし医療ミスと言われることもない。製薬会社も大儲け。裁判所も弁護士も話がわかりやすくなって助かる。メディアも血圧問題を煽って視聴率や部数を稼げる―――というわけです。
しかし、いちばん被害を受けるのは血圧を下げ させられた本人です。血圧を下げることで血管の病気にはならなくても、その代わりにがんになって亡くなったり、風邪から肺炎をこじらせたり、頭がボケてきて仕事がうまくできなくなったりするのかもしれません。
それは他の誰の損失でもなく、その人だけの損失になるのです。
もうひとつ、深い検討が必要なことがあります。
医師というのは現代社会の中でもっとも明確な「専門職」で、医師は国家試験と長期間にわたる訓練を義務づけられ、その代わり、診断にあたっては専門家として自らが治療の判断をする権限を持っています。だから、若干の「基準」は「推薦される処方」などが決められていても、それにも反して独自の判断ができる立場になると考えられます。
これは大学教授なども同じで、教授会の認証（専門機関の認証）を得て教授になった人は学生の答案を自分の判断で採点することができます。採点基準というものを教授以外の人が決めることはできません。
だから、医師に対する厚労省の基準自体が倫理違反の可能性があり、まして無知な裁判官を利用して医療事故にするのはとんでもないことなのです。
『フェイクニュースを見破る 武器としての理系思考』武田邦彦 (ビジネス社刊) R060607 P104
