◎一部の人が栄えればいいというシステムが通用したことはない
武田： これは日下さんに聞きたいことでもあるのですが、公害にしてもそうですし、今回のサブプライム問題もそうですが、科学者として、私は「一部の人が栄えればいいというシステムが通用したことは、歴史的にはない」と考えているのですが。
日下： それは極めて壮大なご指摘ですね。
武田： 企業活動というものにしても、「何のためにしているか」という目的が失われてくると、そのしっぺ返しは必ず起こると思っています。企業は反対勢力からの反撃、たとえば公害であれば、ぜんそくになった人からの反撃などが出てくるまで、その是正ができないのか。つまり、そういう反撃を待たなければ直せないほど企業というのはバカなのかと。
これは私の専門分野ではないのですが、今回のサブプライム問題以降の経済問題で言えば、トヨタとかキャノンとかソニーとか、日本を代表する大企業が臨時工をどんどん解雇した。
私などはそれを見て、トヨタとかキャノンという会社は、何のために仕事自体をやっているのかなと思ってしまうのですね。
たとえば、会社は業績が悪くなればすぐに人を切る。「そういうのが社会というものさ」という人と、「そうではないよ」という考え方の二通りあると思います。私は、やはり、そうではないことを期待しています。そこのところがどこかの時代でガラリと変わる、つまり、よくなるのではないかと。
派遣切りということでは、会社を潰さないためにはやむを得ないというのが、経済原則のように言われます。しかし、それでは、「一部の人たちが得すればいい」ということになるのではないか。本来、全体がよいという方向にいくのが必然の流れではないかと思うんですね。
日本の代表的な企業が、派遣を切り簡単に人減らしをするというように、社会的責任を持たないなら、企業は、政治などには「いっさい口を出すな」と言いたい。政治のほうも問題があるけれど、企業のほうも、「ちゃんとやってください」と言いたいですね。
大企業が社会的責任を果たせないなら、それでもかまわないんですよ。もみ手をする悪徳商人でもいいけど、それなら、もみ手をする悪徳商人らしく、普段は黙っていろと。それが大企業の派遣切りの感想なんですが（笑）。
いまの企業のコンプライアンスというのは、私に言わせれば、企業を守るための行動だから、ズルすればいいことになる。
しかし、公害問題を解決したことによって、日本の産業が伸びたということは何を示しているのか。それはやっぱり全体がよくならないと、企業の業績もよくならないということを示しているのではないかと思うんですよ。
日下： 同感です
『作られた環境問題』NHKの環境報道に騙されるな！ 武田邦彦・日下公人 (WAC 文庫 平成21年発行)より
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